分割案件の取り扱いについて 太陽光パネル架台

平成25年度までは、50kWを超えるシステムを50kW未満で分割して低圧連系したものが一つの設備として認められていたが、これは本来適用される安全規制の回避等による社会的不公平、電力会社の設備維持管理コストの増加による事業者間の不公平や電気料金への転嫁の発生、社会的な非効率性の発生等の問題が発生する他、今回新たに運用が開始される条件付き認定を回避することにも繋がるため、事実上禁止された。 ただし、実質的に同一の申請者から同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があった場合や、当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められる案件については、分割案件として取り扱われる場合もあるようだ。 平成26年度の10kW未満のシステムによる買取価格は、前年度から1円ダウンの1kWあたり37円（税込）、10kW以上のシステムによる買取価格は、前年度から4円ダウンの1kWあたり32円（税別）となった。 住宅用太陽光発電は、J-PECの補助金制度が終了したことや補助金制度を行う自治体が減少していることから導入ペースは多少落ちるとされているが、システム単価が順調に低下してきていることや買取価格が前年度からほぼ据え置きであるため、今後も導入量は堅調に推移すると予測される。来年度の買取価格がいくらになるのかはまだ不明だが、30円前後まで下がると仮定すると、今年度が導入するラストチャンスになると言えるだろう。 太陽光発電架台中国製造.